山の施設の民間譲渡にかかる調査について

本調査は、民間事業者の専門的な技術やノウハウを活用して施設管理運営の効率化やサービス向上を図る目的で、実施するものです。

従来では、市が独自に施設の管理運営方法を定め、指定管理者はその範囲内で実施する、といった方法を採用してきました。しかしながら、この方法では管理運営が実情に沿っておらず、民間事業者としてのノウハウを十分に活用できないという課題がありました。

このことから、施設を民間譲渡することにより、民間事業者の能力を最大限活用した効率的・効果的な管理運営及びより良いサービスの提供が実現できるものと考え調査を実施いたします。

調査の主な目的は、次の2点です。

1. 施設譲渡への意思確認(管理運営意欲がどの程度か等)
2. 民間譲渡にかかる条件(施設の修繕等)

まずは、民間事業者の皆さまに施設の現状や課題などを知っていただき、そのうえで施設の譲渡に関する様々なご指摘・ご意見等をいただきたく、積極的なご参加をお待ちしております。

令和8年3月13日までに「山の施設の民間譲渡にかかる調査実施要領」（以下、実施要領）内の参加申込書をメール、ファックスにて送付ください。申込受付後、対話日時の調整をいたします。

申込書等の詳細は、「実施要領」をご確認ください。