栗東市企業立地推進計画

 本市では、第六次栗東市総合計画や第五次栗東市国土利用計画、第四次栗東市都市計画マスタープランに示した土地利用の方向性を具体化し、計画的かつ戦略的に企業立地を推進するため、「栗東市企業立地推進計画」を策定しました。 

 企業立地を推進することで、安定的な雇用の確保や市民所得の維持による人口の定着、並びに地域経済の活性化による本市財政基盤の改善とそれに伴う市民サービスの維持・向上に繋げ、本市のまちづくりの理念である「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現を図ることを目的としております。

 本計画は令和2年度の2月に策定し、令和12(2030)年度までの10年間を計画期間としています。

 地区計画は、地区住民の合意により、地区の将来計画と計画を実現するためのルールを作り、それを市の「都市計画」として定め、良好な環境の保全あるいは改善を図る制度です。
 市街化調整区域において、この制度を活用できる地区計画には、「既存集落型」「宅地活用継続型」「駅近接型」「計画整備型」の4つの類型があり、栗東市企業立地推進計画に基づき定められる地区計画についてはこれらの類型のうち、「計画整備型」に該当します。

 栗東市企業立地推進計画に基づき工業団地を形成する、計画整備型の地区計画については、「栗東市企業立地推進計画に基づく計画整備型地区計画ガイドライン」に基づき、地区計画の立案を行ってください。

工業団地の地区計画の素案の構想・概要が出来た段階で、「栗東市企業立地推進計画に基づく計画整備型地区計画（案）の予備審査願」の提出をお願いいたします。

1. 提出書類： 栗東市企業立地推進計画に基づく計画整備型地区計画（案）の予備審査願（様式第1号）、位置図（1/2500～1/5000）、地区計画（案）、土地利用計画図
2. 提出部数： 8部
3. 提出受付： 随時（市役所開庁日に限る）
4. 提出先 ： 企業立地推進課

 予備審査手続きを終えた後は、関係機関との協議および関係住民等への説明・周知・調整を行ったうえ、「栗東市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」、「栗東市市街化調整区域における地区計画ガイドライン」に基づき、地区計画案の申し出を行うこととなります。

 このとき、地区計画案の申出者と予備審査願出者が異なる場合は、地区計画案の申出書に「予備審査結果通知等の地位承継届出書」（様式第2号）を添付してください。