令和7年度 栗東市結婚新生活支援補助金について

栗東市で新生活を始められる新婚世帯を対象に、新生活に伴う費用の一部を補助します。

申請を希望される場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
（注意）受付時間は、土日祝日および年末年始を除く平日 8時30分から17時までです

経済的な理由で結婚に踏み切れない39歳以下の方を対象に、新生活を始めるために必要となる費用を支援することにより、経済的負担を軽減し、 結婚の後押しや安心して出産・子育てができる環境づくりにつなげ、少子化対策を図ること及び本市への定住促進を図ることを目的として、婚姻に伴う費用の一部を助成します。

（注意）

• 実際には40歳になる誕生日の前々日までに婚姻届を提出・受理された方が対象です。（年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されるため）

（注意）

• 「収入」ではなく「所得」ですので、ご注意ください。
•  令和7年度（令和6年分）の証明書です。
• 奨学金の返還を行っている場合は、返還した額を夫婦の所得額の合計から控除できます。

※1 申請日から見て、転入日が本市に転入して1年未満

※2 親世帯との同居とは、夫婦のうちいずれか一方又は、両方の親が同居していることを指す

近居とは、補助対象世帯と親世帯が同一小学校区に居住 又は、補助対象世帯と親世帯との住宅が直線距離で5キロメートル以内であること（ただし、親世帯の住宅の所在については市内外を問わない）

※3 市内業者利用とは、住宅販売者又は施工業者が、市内に本社若しくは事業所を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業主をいう。申請者自らが販売し、施工するものは、対象外

※4 中古物件とは、令和5年3月31日までに建設された物件（戸建て・マンション）であり、補助対象期間内に当該物件の売買契約を締結し、引き渡しが完了しているものをいう

※5 複数月（2か月以上）の前払いは、対象外（ただし、初期費用にて前払いが必須になっている場合は除く）

※6 賃貸、住宅取得及びリフォームを伴わない引越費用とは、賃貸契約を交わしていない物件かつ住宅取得及びリフォームをしていない物件に引越をした費用を指す（例：祖父母の空き家を譲り受けて、住む。夫婦どちらかの実家に住む。）

賃貸の場合…上記表（1）

●夫婦ともに、29歳以下/夫婦どちらも市外より転入

基本額→10万円 夫婦ともに、29歳以下→10万円

夫婦どちらかが市外より転入→10万円 夫婦どちらも市外より転入はさらに→10万円

合計 上限40万円

リフォームの場合…上記表（2）

●夫婦ともに、35歳/中古物件購入/市内業者利用

基本額→30万円  中古物件購入→5万円  市内業者利用→5万円

合計 上限30万円＋10万円給付

（※発生した経費が30万円以下の場合は、発生した経費＋10万円となります。）

賃貸、住宅取得及びリフォームを伴わない引越の場合…上記表（3）

●夫婦ともに、29歳以下/親世帯と同居

基本額→10万円 夫婦ともに、29歳以下→10万円 親世帯と同居→5万円

合計 上限20万円＋5万円給付

（※発生した引越費用が30万円以下の場合は、発生した引越費用＋5万円となります。）

令和7年4月1日から令和8年2月28日までに婚姻を機に要した以下の費用

●申請日時点で支払いが済んでいるものに限ります。

※クレジットカードを使用している場合は、クレジットカードを使用した日ではなく、クレジット会社より引き落としをされた日以降に申請できます。

●申請者本人または配偶者の2親等以内の親族が所有する物件に入居している場合は対象外となります。（リフォームの場合は除く）

●売主である法人の代表者または個人が新婚世帯の2親等以内の親族である場合や、契約書を交わさない売買、贈与、相続によるものは対象となりません。

  栗東市内で新たに住宅を取得する際に要した費用のうち、建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費

婚姻を機に婚姻日より前に取得した住宅に関しては、その取得日(引き渡し日）が婚姻日から起算して1年以内である住宅の取得する際に要した費用

  栗東市内で新たに住宅を賃貸する際に要した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

婚姻を機に婚姻日より前に賃借した住宅は、その賃借日が婚姻日から起算して1年以内である住宅の賃借する際に要した費用

※賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあたっては住宅手当分に相当する額を除く

※社宅物件は除く

※単身赴任は除く

  婚姻を機に栗東市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者（運輸局の許可を受けた運送業者）へ支払った費用

婚姻日より前に引越した場合、その引越日（引越荷物を運送した日をいう。）が婚姻日から起算して1年以内である引越しする際に要した費用。

  栗東市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費

リフォーム日（リフォーム工事が完了した日をいう。）が婚姻日から起算して1年以内である場合、住宅のリフォームする際に要した費用

※倉庫、車庫に係る工事、門、フェンス、植栽等の外構工事、家具の購入・設置費用は対象外

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月6日（金曜日）まで
※受付時間は、土日祝日を除く「平日 8時30分から17時まで」です

（注意）予算の上限に達した時点で受付を終了します。

栗東市結婚新生活支援補助金交付申請書に必要書類を添えて、栗東市企画政策課窓口（庁舎3階）までご提出ください。

【必ず提出が必要な書類】

• 必要書類等チェックリスト
• 婚姻届受理証明書（または婚姻後の戸籍謄本）
• 住民票（申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。）
• 令和7年度（令和6年分）の所得証明書
  ※夫婦どちらのものも必要です
• 振込先口座が特定できるものの写し（夫婦いずれかのものに限る。）
• 栗東市結婚新生活支援事業補助金振込先について（別紙）
• 同意書兼誓約書（別添2）

【該当する場合に提出が必要な書類】

（1）貸与型奨学金を返還している場合 

• 貸与型奨学金の返還額が確認できる書類

（2）住宅取得費用が申請内容に含まれている場合

• 物件の取得に係る売買契約書又は工事請負契約書の写し、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し
• 誓約書（申請者本人または、配偶者の二親等以内の親族が所有する物件かつ施工業者ではないことを誓約する）

★親世帯と同居または近居の場合 上記に加え、追加で必要

• 親世帯の住民票
• 親世帯の戸籍の全部事項証明書又は戸籍謄本

★中古物件購入の場合 上記に加え、追加で必要

• 交付対象の中古住宅の建築年月日が分かる書類の写し

（3）住宅賃貸費用が申請内容に含まれている場合

• 物件の賃貸契約書、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し
• 誓約書（申請者本人または、配偶者の二親等以内の親族が所有する物件ではないことを誓約する）
• 住宅手当支給証明書（別添1）

★申請時において無職の場合

• 「離職票」または「退職証明書」

★自営業の場合

• 1年目「開業届」、2年目以降「確定申告の写し」

（4）引越費用が含まれている場合

•  引越しに係る領収書、及びその他の支払が確認できる書類の写し

★親世帯と同居または近居の場合 上記に加え、追加で必要

• 親世帯の住民票
• 親世帯の戸籍の全部事項証明書又は戸籍謄本

（5）リフォーム費用が含まれている場合

•  物件のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し
• リフォーム工事の着手前及び完了後の状況を示す写真
• 誓約書（申請者本人または、配偶者の二親等以内の親族が所有する物件かつ施工業者ではないことを誓約する）

（6）ローン払いの費用を申請をする書類

• ローン契約書の写し
• 住宅ローンの返予定表等の住宅ローンに係る手数料・利息が分かる書類の写し

1.申請書の提出【申請者】

2.申請内容の審査・交付決定【栗東市】

3.請求書の提出【申請者】

•  請求書の様式をお渡ししますので、そちらをご提出ください。
•  アンケート用紙もお渡ししますので、併せてご提出ください。《必須》

4.補助金を口座に振り込む【栗東市】