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栗東市議案等審査委員会規程 |
◆平成30年3月30日 |
訓令第6号 |
栗東市議会委員会条例 |
◆昭和63年3月26日 |
条例第1号 |
栗東市議会会議規則 |
◆平成26年3月26日 |
議会規則第1号 |
栗東市議会会議規則に係る情報通信技術の活用に関する規程 |
◆令和6年7月1日 |
議会告示第2号 |
栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 |
◆平成13年9月21日 |
条例第20号 |
栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例 |
◆平成13年9月21日 |
条例第19号 |
栗東市議会議員及び栗東市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 |
◆平成13年9月21日 |
条例第21号 |
栗東市議会議員政治倫理条例 |
◆令和4年6月28日 |
条例第22号 |
栗東市議会議員政治倫理条例施行規程 |
◆令和4年6月28日 |
議会告示第2号 |
栗東市議会議員定数条例 |
◆平成14年10月18日 |
条例第35号 |
栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 |
◆昭和31年10月1日 |
条例第22号 |
栗東市議会基本条例 |
◆平成25年9月26日 |
条例第39号 |
栗東市議会事務局規程 |
◆平成9年4月1日 |
議会告示第2号 |
栗東市議会事務局設置条例 |
◆昭和33年9月1日 |
条例第64号 |
栗東市議会職員その他の職員の異動並びに在職年数通算条例 |
◆昭和37年3月29日 |
条例第9号 |
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例 |
◆平成13年3月26日 |
条例第1号 |
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 |
◆平成13年3月26日 |
規則第6号 |
栗東市議会全員協議会の運営等に関する要綱 |
◆平成26年3月26日 |
議会告示第1号 |
栗東市議会の議決すべき事件に関する条例 |
◆昭和36年3月29日 |
条例第29号 |
栗東市議会の議決すべき事件に関する条例施行規則 |
◆昭和39年6月1日 |
規則第5号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 |
◆昭和39年4月1日 |
条例第13号 |
栗東市議会の個人情報の保護に関する条例 |
◆令和5年3月23日 |
条例第16号 |
栗東市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 |
◆令和5年3月23日 |
議会告示第3号 |
栗東市議会の個人情報の保護に関する条例に基づく処分のうち議会が行う処分に対する審査請求に関する要綱 |
◆平成17年3月1日 |
議会告示第2号 |
栗東市議会の定例会の回数に関する条例 |
◆昭和31年9月18日 |
条例第7号 |
栗東市議会の定例会の招集期月に関する規則 |
◆昭和46年3月25日 |
規則第3号 |
栗東市議会傍聴規則 |
◆昭和63年3月26日 |
議会規則第2号 |
栗東市危機管理センターの設置及び管理に関する条例 |
◆平成29年12月22日 |
条例第14号 |
栗東市危機管理センターの設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成29年12月22日 |
規則第24号 |
栗東市危機管理対策会議設置規程 |
◆平成21年4月24日 |
訓令第15号 |
栗東市企業管理規程で定める申請書等の押印の特例に関する規程 |
◆令和3年7月1日 |
企業管理規程第1号 |
栗東市企業啓発指導員設置要綱 |
◆平成18年4月1日 |
告示第94号 |
栗東市企業事業資金貸付条例 |
◆平成12年6月16日 |
条例第30号 |
栗東市企業事業資金貸付条例施行規則 |
◆平成12年6月16日 |
規則第43号 |
栗東市企業職員等の旅費に関する規程 |
◆昭和44年3月25日 |
企業管理規程第2号 |
栗東市企業職員の給与に関する規程 |
◆昭和60年3月6日 |
企業管理規程第1号 |
栗東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和43年3月25日 |
条例第17号 |
栗東市企業職員の給与の特例に関する規程 |
◆平成23年9月29日 |
企業管理規程第1号 |
栗東市企業版ふるさと納税基金条例 |
◆令和5年3月23日 |
条例第7号 |
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付要綱 |
◆平成30年7月30日 |
告示第122号 |
栗東市基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則 |
◆平成11年12月28日 |
規則第43号 |
栗東市規則で定める申請書等の押印等の特例に関する規則 |
◆令和3年6月30日 |
規則第17号 |
栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱 |
◆平成13年2月9日 |
告示第16号 |
栗東市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則 |
◆昭和44年1月18日 |
規則第1号 |
栗東市技能労務職員の給与の特例に関する規則 |
◆平成23年9月29日 |
規則第23号 |
栗東市技能労務職員の昇格、昇給等に関する規則 |
◆平成10年3月24日 |
規則第12号 |
栗東市給与条例附則第18項の規定による給料月額に関する規則 |
◆令和5年3月31日 |
規則第12号 |
栗東市教育委員会「いじめ対策実務者会議」設置要綱 |
◆平成27年1月19日 |
教育委員会教育長訓令第1号 |
栗東市教育委員会会議規則 |
◆平成13年12月27日 |
教育委員会規則第20号 |
栗東市教育委員会規則で定める申請書等の押印等の特例に関する規則 |
◆令和3年6月30日 |
教育委員会規則第6号 |
教育委員会教育長から市立小学校及び中学校の校長への事務委任について |
◆平成27年4月1日 |
教育委員会教育長訓令第2号 |
栗東市教育委員会教育長職務代理者に関する規則 |
◆平成28年3月25日 |
教育委員会規則第3号 |
栗東市教育委員会教育長の給与等、勤務時間その他の勤務条件に関する条例 |
◆昭和40年3月30日 |
条例第10号 |
栗東市教育委員会公印規則 |
◆昭和51年4月23日 |
教育委員会規則第7号 |
栗東市教育委員会公告式規則 |
◆昭和40年1月18日 |
教育委員会規則第2号 |
栗東市教育委員会告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱 |
◆令和3年6月30日 |
教育委員会告示第13号 |
栗東市教育委員会事務処理規程 |
◆昭和51年5月4日 |
教育委員会教育長訓令第1号 |
栗東市教育委員会職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和62年3月23日 |
教育委員会訓令第1号 |
栗東市教育委員会の事務局の組織に関する規則 |
◆昭和54年4月2日 |
教育委員会規則第5号 |
栗東市教育委員会の所管に係る聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
教育委員会規則第2号 |
栗東市教育委員会附属機関等の会議の公開に関する規則 |
◆令和3年4月27日 |
教育委員会規則第5号 |
栗東市教育委員会傍聴人規則 |
◆昭和40年1月18日 |
教育委員会規則第3号 |
栗東市立教育研究所規則 |
◆平成14年3月25日 |
教育委員会規則第6号 |
栗東市立教育研究所設置条例 |
◆平成14年3月25日 |
条例第14号 |
栗東市立教育施設における防犯カメラの設置及び運用に関する要綱 |
◆令和6年2月19日 |
教育委員会告示第3号 |
栗東市教育相談室管理運営に関する要綱 |
◆平成17年3月29日 |
教育委員会告示第14号 |
栗東市教育相談室設置要綱 |
◆平成17年3月29日 |
教育委員会告示第12号 |
教育長に対する事務委任規則 |
◆昭和29年10月21日 |
教育委員会規則第4号 |
栗東市行財政改革推進本部規程 |
◆平成19年4月25日 |
訓令第6号 |
栗東市行政改革懇談会設置要綱 |
◆平成16年9月1日 |
告示第109号 |
栗東市行政財産使用料条例 |
◆令和5年12月22日 |
条例第29号 |
栗東市行政財産使用料条例施行規則 |
◆令和5年12月22日 |
規則第36号 |
栗東市行政組織規則 |
◆平成13年4月20日 |
規則第13号 |
栗東市行政手続条例 |
◆平成8年10月1日 |
条例第16号 |
栗東市行政手続条例第13条第2項第5号に規定する処分を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
規則第6号 |
栗東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例 |
◆平成27年12月22日 |
条例第24号 |
栗東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則 |
◆平成27年12月22日 |
規則第29号 |
行政手続法及び栗東市行政手続条例に係る審査基準等に関する規程 |
◆平成9年3月31日 |
訓令第1号 |
栗東市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第4号 |
栗東市強度行動障害者通所特別支援事業実施要綱 |
◆平成24年4月1日 |
告示第62号 |
栗東市強度行動障害者入所特別支援事業実施要綱 |
◆平成28年3月24日 |
告示第34号 |
栗東市居宅介護支援事業所介護予防支援補助金交付要綱 |
◆令和4年3月31日 |
告示第1027号 |
居宅生活支援費等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
◆平成15年9月26日 |
告示第112号 |
栗東市緊急通報システム運営事業実施要綱 |
◆平成22年2月12日 |
告示第33号 |
栗東市近隣景観形成協定等推進及び修景対策事業補助金交付要綱 |
◆平成7年11月8日 |
告示第71号 |